犯罪による被害の慰謝料

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犯罪者犯罪による被害に遭った場合、慰謝料の請求権が発生します。実際の治療費、精神的な苦痛に伴う慰謝料、休業損害が主な請求の対象になります。しかし、精神的な苦痛を金額にすることは、目にあきらかにみえる外傷以外には判断しにくい部分があり、おおよその過去の判例や相場によって慰謝料が設定される傾向にあります。法的な知識がない当人同士の話し合いの場合には、一度お互いに慰謝料や今後の賠償について納得した「示談」を成立した場合、その後請求をしない、ということが基本的な概念です。

この点については、慰謝料がどの程度の金額になるのかある程度の相場について知らなければ判断基準に迷う部分があります。過去の判例によって、ある程度の慰謝料の基準は設けられているため、小規模な事故や事件であれば、総額でどの程度の慰謝料が妥当なのか、治療費や休業損害などと合算して示談することも一つの方法です。しかし、被害が甚大な場合には安易に目先の金額だけで示談することは望ましくありません。基本的に一度、示談してしまうと、慰謝料を含む補償に関しては双方納得したと判断され、その後の請求が認められなくなってしまうからです。それらの補償について、十分に条件を確認して判断をされると良いでしょう。